会社設立のポイント

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資本金で変わる税金!会社設立のポイント

以前は、株式会社を設立する場合、1000万円以上の資本金が前提でしたが、現在は1円から設立することができるようになり、会社設立の自由度も上がりました。
資本金の設定をする際に、単に事業の計画やキャッシュフロー、または調達できた資金から決めてしまう場合もあるかもしれませんが、税金や、信用の面から考えるとそれぞれにメリット・デメリットがあるので、そこを理解したうえで、資本金を設定することが肝要です。
まず1千万円未満の資本金の会社は、売上の規模に関係なく設立から2年間は消費税が免除されます。
また、1千万円以下の資本金の会社までは、最低法人税が7万円で済みます。
一方、1億円未満の資本金の会社までは、接待交際費の課税特例があるものの、1千万円を超える会社の最低法人税が上がり18万円になってしまいます。
1億円以上の資本金の会社では最低法人税はさらに上がり29万円になってしまうだけでなく、法人税率等様々な税制特例が外されます。
もし、各資本金の境目ぎりぎりでしたら、一段下の資本金に設定することも検討します。
一方で資本金が大きいほど、銀行との信頼関係や官公庁との取引における信頼性もあがりますので、双方のバランスを考えながら資本金の設定をすることが大切です。
会社設立後に資本金を変更しようとすると、株主総会の決議や債権者への公告が必要になりますので設立前に考慮する方が後々手間がかかりません。

会社設立に必要な準備で最も重視すべきもの

会社設立を目指す上では必要な準備が多数あります。
その中でも重要になるのが事業を立ち上げて展開していく上での予算を準備するということです。
会社を作って目指すことは金銭面での利益を上げていくことであり、それが成立しなければ生活が立ち行かなくなります。
しかし、それを行うためにも始めにお金が必要であり、この手配をいかに実現できるかがとても重要な点になります。
その際に必要となるのが事業計画書です。
助成金を得るにしても、銀行からお金を借りるにしても、個人投資家を身につけるにしても、自分の事業がもたらす利益について明確化されている必要があります。
その原点となるのが事業計画書であり、会社設立をしたことによって社会的にどういったメリットがあるのかや、なぜその事業が利益につながると想定されるのかといったことを明確にして説得できるような内容を盛り込んでおくことが大切です。
予算獲得に必ずしも事業計画書を提出する必要はありませんが、予め一冊に必要な内容を準備しておくことによって効率的に予算獲得を進めていくことができます。
そのため、会社設立を思い立った際には最も重視して取り組まなければならないのは事業計画書の準備なのです。

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Last update:2016/12/7

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